クレーン 構造 規格。 JISB8821:2013 クレーン鋼構造部分の計算基準

技術資料

)のうち風の方向に対して前方にある面と重なっている部分の投影面積に次の図に示す低減率を乗じて得た面積及び第2以降の面のうち風の方向に対して前方にある面と重なっていない部分の投影面積を加えた面積とする。 5 FR-47~50 - 12 10 8 31 5670 4860 4050 53 FR-52~54 - 15 12 9 35 6440 5520 4600 60 FR-56~60 - 15 12 9 39 7700 6600 5500 亜鉛アルミ合金めっき(ジンカール)の耐食性 ジンカールは、亜鉛とアルミニウムの防食性の特長を兼ね備えためっきで、ロープのような長尺物の製品ではその威力を発揮し、特に水産用に重用されています。 写真は、デリックの傾斜角指示装置 緩衝装置及び逸走防止装置 天井クレーン等は、横行レールや走行レールの両端に車輪止め、ストッパー、緩衝装置等を設けることが定められている。 7 配線,配管 配線材には,必要な電流容量及び絶縁性能をもった電線又はケーブルを使用し,配線 工事は電気設備技術基準による。 偏心荷重による局部的な曲げも 考慮する。 5とする。 警報装置 走行クレーン(床上で運転し、かつ、運転する者がクレーンの走行と共に移動するクレーン及び人力で走行するクレーンは除く。

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JISB8821:2013 クレーン鋼構造部分の計算基準

1 定義 箇条10で用いる用語の定義は,次による。 三 控えのうちガイロープにあっては、次に定めるところによること。 速度開閉器 巻上装置の速度制御装置が故障して巻下速度が定められた速度より早くなると、つり荷が自由降下状態の危険な状況になる恐れがある。 (計算に使用する荷重の種類) 第八条 構造部分にかかる荷重のうち計算に使用する荷重は、次に掲げるとおりとする。

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JISB8821:2013 クレーン鋼構造部分の計算基準

ただし、ジブの起伏の上限及び下限において自動的にジブを停止させる安全装置を備え、かつ、ジブの傾斜角度よって定格荷重が変わらないものについては、傾斜角の度合いを示す装置を備える必要はない。 60 とする。 リフトの場合は支索が曳索を兼ねており、曳索の値を適用するように規定されている。 f クレーンの使用年数,取扱物の質量と分布,荷役回数などから応力頻度分布を求める。 ただし,上限はCR=1. 巻上用ワイヤロープを交換した時は、作動位置を再調整しなければならない。

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クレーン構造規格<第9条>

3 斜材の座屈強度 斜材の座屈強度を評価するときの主柱材の作用軸圧縮応力及び細長比は,それぞれ次のように計算する。 また,定格荷重の負荷状態及び荷重を受ける回数によって決まる作業係数は,JIS B 8831による。 b JIS Z 3104に規定する第1種及び第4種のきず又は第2種のきずのいずれかがあるとき,当該きずに 係るJIS Z 3104に規定するきず点数又はきず長さがそれぞれJIS Z 3104に規定する第1種及び第4種 の2類の許容限度を表す値又は第2種の2類の許容限度を表す値以下の場合。

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JCA

この装置は、複数の接点を設けることができるため、巻上げ過ぎと巻下げ過ぎの両方の位置制限を行うことができる。 2 作業係数 各等級に適用する作業係数Kを表 3に示す。 8 強度設計 8. 5 40 エコライザシーブ 10 10 10 E ドラム 28 35. 注記2 グラフの交点座標は表11参照。 この場合において、クレーンの風を受ける面が風の方向に対 して二面以上重なっているときは、風の方向に対して第一の面の投影面積に、風の方向に対して第二以 降の面(以下この項において「第二以降の面」という。

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JISB8831:2004 クレーン-荷重及び荷重の組合せに関する設計原則

表 3 作業係数K 等級 A1 A2 A3 A4 A5 A6 A7 A8 作業係数 1. 「クレーン又は移動式クレーンの過負荷防止装置構造規格等の一部を改正する告示」(平成30年厚生労働省告示第33号) 平成30年2月26日告示、同年3月1日から適用 移動式クレーンによる死亡災害は、全国で年間約30件発生しています。 なお,ガーダ左端(走行レール中心)から7 000 mmの位置に,下面フランジプレートの突合せ溶接継 手があるものとする(図B. 建築限界 クレーン限界と建築限界とのすき間及び主集電架線の位置は,図1及び図2による。 2 細長比 部材の細長比は,式 29 による。 主要部材の継手部分及び断面形状の変化部分は,応力集中を十分に考慮する。 附属書参考表 2 クレーン各部の寸法(続き) 種類 定格荷重(t) スパン(m) 建築限界(mm) 主フック寄り,上がり(mm) サドル(参考)(mm) 車輪 総数 (参考) 主巻 補巻 を超え以下 軌上空 間 A 側方空 間 B 運転室側 寄り D 運転室反 対側寄り E 上がり F 長さ Q 軸間距離 R S 低 速 形 16 なし 又は 3. 1 記号 この項で使用する記号は,次による。 2.第2号の「垂直静荷重」とは、クレーンを構成する部分のうち垂直動荷重に含まれない部分の質量によって生ずる力をいう。 引用規格 次に掲げる規格は,この規格に引用されることによって,この規格の規定の一部を構成す る。

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JCA

一 垂直動荷重の〇・三倍に相当する荷重が定格荷重がかかる方向と反対の方向にかかった場合 二 垂直動荷重の一・六倍(土木、建築等の工事の作業に使用するクレーン(次号において「工事用ク レーン」という。 1による。 ただし,正当な理論又は実験によって証明できるならば,この規格に規定する数式及び数値によらな くてもよい。 また,必要に応じてつ り具の下限において作用する制限スイッチを取り付ける。 荷重試験 定格荷重の125 %の荷重(定格荷重が200 tを超える場合は, 定格荷重に50 tを加えた荷重)において動作を行い,各部 に異常がない。

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