消防 計画 作成 届出 書。 神戸市:防火・防災管理関係

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(16)項イで(6)項ロの用途部分を含むもののうち、地階を除く階数が3階以上で、かつ、収容人員が10人以上のもの• 2 宿泊施設用• 防火管理者の変更があった場合は、消防計画の記載内容に変更がなければ、消防計画作成(変更)届のみの提出で受付可能です。 国もしくは都道府県の消防の事務に従事する職員(総務省消防庁、都道府県の消防防災主管課の職員のうち消防防災担当の者、消防学校の職員)で、1年以上管理的または監督的な職(係長以上)にあった者• 1-7 2 消防計画(小規模の例)• 防火管理に関する消防訓練(消火・通報・避難訓練) 年2回以上(通報訓練は年1回以上)• これらの様式は、消防署予防課及び消防出張所の窓口でも配布していますが、ここでダウンロードした様式を印刷して使用することができます。 増築、改築、移転、修繕又は模様替えの工事中の防火対象物における防火管理者又はその補助者の立会いその他火気の使用又は取扱いの監督に関すること。 甲種または乙種防火管理講習の課程を修了した者(乙種の場合は、乙種防火対象物に限ります。

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(火災予防条例第54条第1項第7号) 中央消防署 のみの試行運用になりますので、ご注意願います。 イ (イ)上記1の用途に使用する部分の全部または一部が10階以下の階にある。 1-11防火管理業務の委託状況表• 上記の添付資料は一例です。 特定防火対象物以外の防火対象物を「非特定防火対象物」といいます。 ) 、介護老人保健施設、老人福祉法第5条の2第4項に規定する老人短期入所事業を行う施設、同条第5項に規定する小規模多機能型居宅介護事業を行. 甲種防火管理講習(消防法施行令第3条第1項第一号イに規定する講習)の修了者、または、学校教育法による大学または高等専門学校において総務大臣の指定する防災に関する学科または課程を修めて卒業した者で、1年以上防火管理の実務経験を有するもので、防災管理対象物の防災管理に関する講習の課程を修了したもの• 長野市消防局では、防火管理者の資格を取得するための講習は、一般財団法人日本防火・防災協会にて実施しています。 防火管理者または防災管理者の選任届出を消防署へ提出する場合は、資格を有していることを証明する書類の添付が必要となりますので、証明書の準備をお願いします。 防火対象物点検資格者の免状の交付を受けている者• その際には、下記の「防災管理に関する消防訓練通知書」を建物の所在地を管轄するへ提出をしてください。

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防災管理者選任(解任)届出書には、防火管理者の資格を証する防火管理講習会の修了証の写しなどを添付してください。 講習会受講により資格を取得されなくとも、防火管理者または防災管理者の資格を有すると認められる場合があります。 統括防災管理者は、建物全体の防災管理体制を推進するため、各テナント等の防災管理者と連携・協力をしながら次の事項を行います。 1-7 4 消防計画(大規模の例)• 申請書・届出様式名 記載例 提出部数 提出先 備考 1 危険物仮貯蔵・仮取扱承認申請書 2部 消防局 予防課 危険物係 2 震災時等における危険物の仮貯蔵・仮取扱い実施計画書 2部 参照資料 3 危険物製造所等使用休止・再開届出書 2部 4 危険物製造所等の名称、地名、番地変更届出書 2部 5 危険物製造所等工事届出書 2部 6 危険物取扱作業に従事する者の届出書 , 2部 7 地下貯蔵タンク等の在庫の管理及び危険物の漏えい時の措置に関する計画届出書 2部 点検実施計画書 2部 点検表 2部 8 危険物製造所等設置許可申請書 2部 9 危険物製造所等変更許可申請書 2部 10 危険物製造所等仮使用承認申請書 2部 11 危険物製造所等変更許可及び仮使用承認申請書 2部 12 危険物製造所等完成検査申請書 2部 13 危険物製造所等完成検査前検査申請書 2部 14 危険物製造所等譲渡引渡届出書 2部 譲渡証明書 2部 15 危険物製造所等品名、数量又は指定数量の倍数変更届出書 2部 16 危険物製造所等廃止届出書 2部 17 危険物保安監督者選任・解任届出書 2部 保安監督者実務経験証明書 2部 18 予防規程制定・変更認可申請書 2部 19 予防規程の組織変更について 2部 申請書・届出様式名 記載例 提出部数 提出先 備考 1 消防用設備等基準の特例適用申請書 , 2部 管轄の 消防署 予防指導係 2 火を使用する設備等基準の特例適用申請書 , 2部 3 少量危険物等基準の特例適用申請書 , 2部 4 喫煙・裸火の使用・危険物品の持込の承認申請書 , 2部 5 喫煙所に関する特例の承認申請書 , 2部 6 全面禁煙に関する措置の届出書 , 2部 7 劇場等の客席等基準の特例適用申請書 , 2部 8 防火対象物使用開始届出書 , 2部 9 防火対象物棟別概要追加書類 , 2部 10 指定洞道等届出書 , 2部 11 炉・厨房設備・温風暖房機・ボイラー等の設置届出書 , 2部 12 発電・変電・蓄電池設備設置届出書 , 2部 13 ネオン管灯設備設置届出書 , 2部 14 水素ガスを充てんする気球の設置届出書 , 2部 15 火災とまぎらわしい煙等を発するおそれのある行為の届出書 , 2部 16 煙火打上げ・仕掛け届出書 , 2部 17 催物開催届出書 , 2部 18 水道断・減水届出書 , 2部 19 道路工事届出書. 1-8消防計画(防火・防災管理の例) 1 複合商業施設用•。 建物全体の避難訓練の実施• ) 事例1 新たに事業所を開業する予定で、防火管理の資格を取得したい場合 防火管理者の資格を取得するためには、を受講し修了する必要があります。 証明書が必要なご本人がご請求ください。

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感熱紙等の特殊紙を除きます。 1 防火管理について• 1-3防火・防災管理者の委託状況表• 「統括防火管理者」や「統括防災管理者」と言葉が似ていますが、全く違うものですので注意が必要です。 この届出書は、防災管理対象物において設置が義務付けられている「自衛消防組織」を設置(変更)した場合に届け出るものです。

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消防計画の作成について

消防用設備等又は法第十七条第三項に規定する特殊消防用設備等(以下「特殊消防用設備等」という。 事業所などの規模に応じて班編成や人員の配置を行う必要があります。 )において客に利用させる役務を提供する業務を営む店舗で総務省令で定めるもの (三) イ 待合、料理店その他これらに類するもの ロ 飲食店 (四) 百貨店、マーケットその他の物品販売業を営む店舗または展示場 (五) イ 旅館、ホテル、宿泊所その他これらに類するもの ロ 寄宿舎、下宿または共同住宅 (六) イ 次に掲げる防火対象物 1 次のいずれにも該当する病院(火災発生時の延焼を抑制するための消火活動を適切に実施することができる体制を有するものとして総務省令で定めるものを除く。 学校教育法による大学または高等専門学校において総務大臣の指定する防災に関する学科または課程を修めて卒業した者で、1年以上防災管理の実務経験を有するもの• 住所等 消防局・消防署(所)所在地一覧は、下の「担当部署のホームページ」をクリックしてご覧下さい。 (6)項ロのうち、地階を除く階数が3階以上で、かつ、収容人員が10人以上のもの• 防災管理者が必要な建築物その他工作物は、消防法施行令第46条に規定される建築物その他工作物であり、消防法施行令第4条の2の4の防火対象物となります。

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全体についての消防計画作成(変更)届出書• 建物から避難場所までの道順がわかるように地図等に追記してください。 防火管理者となるためには、管理権原を有する者から防火管理者としての選任を受けなければなりませんが、選任を受けるためには、に記載の要件を満たす場合となります。

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神戸市:防火・防災管理関係

火災とまぎらわしい煙又は火災を発するおそれのある行為の届出書 煙火打上げ・仕掛け届出書 水道断水・減水届出書 道路工事・占用・使用届出書• 申請時に利用者登録を行う必要があります。 消防計画の作成例• 消防計画の作り方 消防計画にはどういうことを記載するの? 消防計画に記載する内容は消防法施行規則第3条で定められており、その内容は以下の通りです。

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国もしくは都道府県の消防の事務に従事する職員(総務省消防庁、都道府県の消防防災主管課の職員のうち消防防災担当の者、消防学校の職員)で、1年以上管理的または監督的な職(係長以上)にあった者• 市町村の消防団員で、3年以上管理的または監督的な職(班長以上)にあった者 防火管理者には、甲種と乙種の2種類の防火管理者の資格があります。 ) 、有料老人ホーム(避難が困難な要介護者を主として入居させるものに限る。 申請される際は、ご注意ください。 地階を除く階数が4以下の防火対象物で、延べ面積が5万平方メートル以上のもの 2 (16)項に掲げる防火対象物(上記の1に掲げる用途に使用されている部分があるものに限ります。

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防火対象物全体についての消防計画の作成• それぞれの訓練で想定される災害が違うためです。 例えば、防火管理に関する消防訓練を年に2回以上行わなければならない防災管理対象物においては、次の回数の訓練が必要です。 消防計画作成(変更)届出書• これらの内容を含む通報を行う場合は、必ずお近くの消防署・分署へご相談ください。

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